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平成１６年３月１日から
製造業務への労働者派遣が可能になりました。
労働者派遣法・製造業

就業規則・労働者派遣法のご相談を承ります。
人材派遣業（労働者派遣事業）の許可・届出・申請の代行と
運営・労務管理サポートを得意とする社会保険労務士事務所です。

労働者派遣法・製造業
◇◆◇製造業における労働者派遣の今後◇◆◇
平成１６年３月１日から労働力需要に迅速・的確に対応することへのニーズがより一層高まっていることを背景に製造業務への労働者派遣が可能となりました。
派遣期間は平成１９年３がつ１日以降より最長３年まで可能になり益々需要の増加が予想されます。
◇◆◇物の製造の業務◇◆◇
労働者派遣法では製造業に派遣することを“物の製造の業務へ派遣する”といいます。では、物の製造の業務とは法律ではどう定めているのでしょうか？
＜労働者派遣法附則第４項＞を確認しますと、物の溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等物を製造する工程における作業に係る業務とあります。
もう少し法律を砕いてみますと、物を溶融、鋳造、加工、組立て、塗装する業務、製造用機械の操作の業務及びこれらと密接不可分の付属業務として複数の加工・組立て業務を結ぶ場合の運搬、選別、洗浄等の業務なります。
◇◆◇製造業務専門派遣先責任者◇◆◇
物の製造の業務に労働者派遣を行う場合には、製造業務専門派遣先責任者を選任しなければなりません。
◆根拠条文◆
＜労働者派遣法第４１条、労働者派遣附則第３４条第３号＞
製造業務に５０人を超える派遣労働者を従事させる派遣先は、当該派遣労働者を専門に担当する派遣責任者を選任しなければなりません。
原則として、製造業務に従事する派遣労働者が５０人を超え１００人以下の場合は１人以上、１００人を超え２００人以下の場合に２人以上の者を選任し、以下同様に１００人当たり１人以上の者を追加する必要があります。
ただし、そのうち１人は、製造業務以外の業務に従事する派遣労働者についての派遣先責任者を兼務することができます。
また、製造業務専門派遣先責任者１人につき、製造業務に従事する派遣労働者と製造付随業務に従事する派遣労働者合わせて１００人を超えない範囲で、両者の派遣先責任者を兼務することができます。
◇◆◇製造業務専門派遣元責任者◇◆◇
◆根拠条文◆
＜労働者派遣法第３６条、労働者派遣附則第２９条第３号＞
物の製造の業務に労働者派遣を行う場合には、製造業務専門派遣元責任者を選任しなければなりません。
製造業務に派遣をする派遣元事業主は、当該派遣労働者を専門に担当する派遣元責任者を選任しなければなりません。
原則として、製造業務に従事する派遣労働者が１００人以下の場合は１人以上、１００人を超え２００人以下の場合は２人以上の者を選任し、以下同様に１００人当たり１人以上を追加する必要があります。
ただし、そのうち１人は、製造業務以外の業務に従事する派遣労働者についての派遣元責任者を兼務することができます。
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