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人力社会保険労務士事務所 大阪社会保険労務士会[00004775] 社会保険労務士 : 渡邉 一也 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目3-12 MTビル4F TEL : 06-6115-6413 FAX : 06-6115-6414 Mobile phone : 090-3281-6312 E-mail:newtype_sharoushi_kw@yahoo.co.jp |
| 育児・介護休業法の改正 (平成17年4月1日施行)により 派遣労働者に代表される期間労働者にも 実質育児休業が取得できるようになりました。 |
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就業規則・労働者派遣法のご相談を承ります。
人材派遣業(労働者派遣事業)の許可・届出・申請の代行と
運営・労務管理サポートを得意とする社会保険労務士事務所です。
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もともと育児・介護休業法2条1号で、育児休業の対象となる労働者は「日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。」と定めていた為、派遣労働者の多くは一般的に対象として取り扱われていませんでした。 |
| 以下のすべての条件を満たす期間労働者は 育児休業の対象労働者です。 |
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| 1・申出時点において、継続雇用期間が1年以上であること。 |
| 2・子が1歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれる こと。(但し申出時点において子が1歳に達する日から1年を経過 する日までに雇用関係が終了することが明白である場合を 除きます。) |
| 育児休業中の賃金 |
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多くの派遣会社では育児休業期間は無給としているケースがありますが、休業開始前2年間に、雇用保険の加入期間(11日以上働いてる月)が通算して12ヶ月以上あれば、育児休業給付金が雇用保険から支給されます。 |
| ◆具体例◆ |
| 月給20万円の人が10ヶ月育児休暇を取得した場合 *育児休業基本給付金 20万円×0.3×10ヶ月=60万円 *育児休業者職場復帰給付金 20万円×0.3×10ヶ月=20万円 |
| 育児休業中の社会保険の取り扱い |
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育児休業により給与が支払われない月における社会保険料は育児休業等をした日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月まで免除されます。ただし、育児休業期間前の産前6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)及び産後8週間の産前産後休暇中は免除されないので注意が必要です。 |
| 訪問・メール 相談対応地域 |
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