| 就業規則・労働者派遣法の相談サイト 人力社会保険労務士事務所  大阪府社会保険労務士会 ［００００３９９７］ 中央支部 TEL ： ０６−６１１５−６４１３ FAX ： ０６−６１１５−６４１４ Mobile phone ： 090-3281-6312 Email ： newtype_sharoushi_kw@yahoo.co.jp |
|---|
| 就業規則・労働者派遣法の相談サイト 人力社会保険労務士事務所 大阪府社会保険労務士会 ［００００３９９７］ 中央支部 TEL ： ０６−６１１５−６４１３ FAX ： ０６−６１１５−６４１４ Mobile phone ： 090-3281-6312 Email ： newtype_sharoushi_kw@yahoo.co.jp |
|---|
本サイトで使用している文章等の無断での複写・複製・転載・使用はお断り致します。
Copyright 2005-200７ 人力社会保険労務士事務所 All rights reserved.
就業規則・労働者派遣法の相談窓口はこちらです。 人力社会保険労務士事務所 大阪社会保険労務士会[00004775] 社会保険労務士 ： 渡邉 一也 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目3-12 ＭＴビル4Ｆ TEL ： 06-6115-6413 FAX ： 06-6115-6414 Mobile phone ： 090-3281-6312 E-mail:newtype_sharoushi_kw@yahoo.co.jp |
| 古い就業規則をそのままにしておくと、 不慮の事態に対応できないことがあります！ |
|---|
就業規則の変更
就業規則・労働者派遣法のご相談を承ります。
人材派遣業（労働者派遣事業）の許可・届出・申請の代行と
運営・労務管理サポートを得意とする社会保険労務士事務所です。
| 就業規則の変更のすすめ |
|---|
| 古い就業規則をそのままにしておきますと、不慮の事態に対応できないことがあります。 例えば、退職の通知義務ですが、民法では原則２週間前までとなっておりますが、一般の就業規則では、１ヶ月前までに、となっている規定が多いようです。 しかし、実際は即時退職しても止めることは出来ません。 民法上は事前の通知なく退職したことで会社が損害を被ったときは、損害賠償を訴求できるとされておりますが、手間がかかりよっぽどのことが無い限り訴求はしないでしょう。 そうはいっても突然退職するということは引継が必要な業務等では多大なる痛手を覆ってしまいます。そこで就業規則を変更し、予防線を張ることが重要です。 |
| 就業規則 変更前 |
| １．従業員が退職しようとするときは、１ヶ月前までに届出なければならない。 |
| ２．従業員が退職しようとするときは、後継者に業務の引継を行わなければならない。 |
| ▼ |
| 就業規則 変更後 |
| １．従業員が退職しようとするときは、２週間前までに届出なければならない。 |
| ２．従業員が退職しようとするときは、後継者に業務の引継を行わなければならない。 |
| ３．従業員が２週間前までに届け出ないとき、若しくは後継者に業務の引継を行わないときは、それによって被った損害について賠償を求めることがある。また、併せて退職金規程の定めることにより、退職金を減額することがある。ただし、やむを得ない事情による退職のときは減額しないことがある。 |
| ポイントは“突然やめると情状酌量の余地があるとき以外は、退職金を減額すること”を促し防止することです。契約が信義誠実に履行しなければならないという民法のルールがあるので当然の対応です。ただ退職金の全額不支給は不可能です。 なお、就業規則の不利益変更になるかどうかですが、突然退職して被害を被った損害の代替措置と解されていますので、問題ありません。 |
| 訪問・メール 相談対応地域 |
|---|
| 大阪 | 大阪市 旭区 大阪市阿倍野区 大阪市生野区 大阪市北区 大阪市此花区 大阪市城東区 大阪市住之江区 大阪市住吉区 大阪市大正区 大阪市中央区大阪市鶴見区 大阪市天王寺区 大阪市浪速区大阪市西区 大阪市西成区大阪市西淀川区 大阪市東住吉区 大阪市東成区 大阪市東淀川区大阪市平野区 大阪市福島区 大阪市港区 大阪市都島区 大阪市淀川区 池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市 大阪狭山市 貝塚市 柏原市 交野市 門真市 河内長野市 岸和田市 堺市堺区 堺市北区 堺市西区 堺市東区 堺市南区 堺市中区 堺市美原区 四條畷市 吹田市 摂津市 泉南市 高石市 高槻市 大東市 豊中市 富田林市 寝屋川市 羽曳野市 阪南市 東大阪市 枚方市 藤井寺市 松原市 箕面市 守口市 八尾市 南河内郡河南町 泉南郡熊取町 三島郡島本町 南河内郡太子町 泉南郡田尻町 泉北郡忠岡町 南河内郡千早赤阪村 豊能郡豊能町 豊能郡能勢町 泉南郡岬町 |
| 兵庫 | 神戸市東灘区 神戸市灘区 神戸市兵庫区 神戸市長田区 神戸市須磨区 神戸市垂水区 神戸市中央区 尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 川西市 |
| 京都 | 京都市 久世郡久御山町 八幡市 長岡京市 向日市 乙訓郡大山崎町 |
| 奈良 | 奈良市 生駒市 大和郡山市 香芝市 北葛城郡王寺町 生駒郡三郷町 生駒郡平郡町 |
| 和歌山 ・ 滋賀 |
和歌山県和歌山市 滋賀県大津市 |
| メール相談対応地域 |
|---|
| 全 国 に対応しています。 |
サービス対応地域| INDEX |
|---|
| 就業規則・労働者派遣法の 相談サイトＴＯＰページ |
 労働者 派遣法 |
| ■人材派遣業（労働者派遣事業） |
 社 労 士 受 験 |
| 相互リンク集 |
| プロフィール |
| ブログ |
| 就業規則 |
| 就業規則の作成と変更について |
| 労働基準法と就業規則 |
| 就業規則の例（サンプル） |
| 就業規則の作成 |
| 就業規則の変更 |
| 就業規則の意見書 |
| 就業規則に関連する高齢者問題 |
| 就業規則のモデル |
| パートタイマー（パート）就業規則 |
| 就業規則の？？？いろいろ |
| 就業規則の？？？にお答えします |
| 就業規則と労使協定 |
| 就業規則診断 （全国対応型） |
| 就業規則相談の対応地域と参考価格 |
| お問い合わせはこちらまで |
| Ｅメール |
| お問合せメールフォーム |
| 人力社会保険労務士事務所 |
| 大阪市中央区淡路町2丁目3-12MT4F ＴＥＬ ： ０６−６１１５−６４１３ FAX ： ０６−６１１５−６４１４ |
 |
| 社会保険労務士の渡邉 一也です。 労働者派遣法・就業規則、ご相談ください。 誠意と責任をもって対応させて頂きます。 |
| 人材派遣業（労働者派遣事業） |
| ■人材派遣業・許可１０ の要件 |
| ■人材派遣業・ 特定労働者派遣事業、許可6つの要件 |
| ■人材派遣業・ 有料職業紹介事業許可７つの要件 |
| ■人材派遣業・ 一般労働者派遣事業許可申請の必要書類 |
| ■人材派遣業・ 特定労働者派遣事業届出の必要書類 |
| ■人材派遣業・ 有料職業紹介事業許可申請の必要書類 |
| ■人材派遣業・ 労働者派遣事業報告書 |
| ■人材派遣業・ 労働者派遣業、職業紹介業、代行料金 |
| 労働者派遣法 |
| 労働者派遣法・労働者派遣事業とは |
| 労働者派遣法・条文 |
| 労働者派遣法・解説 |
| 労働者派遣法・２６業種（２６業務） |
| 労働者派遣法・派遣できない業務 |
| 労働者派遣法・製造業 |
| 労働者派遣法・ 労働基準法における責任分担 |
| 労働者派遣法・ 労働安全衛生法における責任分担 |
| 労働者派遣法・賃金について |
| 労働者派遣法・年次有給休暇について |
| 労働者派遣法・期間途中の解約 |
| 労働者派遣法・派遣先管理台帳 |
| 労働者派遣法・派遣元管理台帳 |
| 労働者派遣法・派遣先の雇用責任 |
| 労働者派遣法・専ら派遣 |
| 労働者派遣法・２重派遣 |
| 労働者派遣法・派遣労働者と育児休業 |
| 労働者派遣法・派遣労働者と介護休業 |
| 労働者派遣法・派遣労働者の社会保険 |
| 労働者派遣法・労働者派遣と偽装請負 |
| 労働者派遣法・派遣労働者と個人情報 |
| 労働者派遣法・違反（罰則） |
| 就業規則 |
| 就業規則の作成と変更について |
| 労働基準法と就業規則 |
| 就業規則の例（サンプル） |
| 就業規則の作成 |
| 就業規則の変更 |
| 就業規則に関連する高齢者問題 |
| 就業規則のモデル |
| パートタイマー（パート）就業規則 |
| 就業規則の？？？いろいろ |
| 就業規則の？？？にお答えします |
| 就業規則と労使協定 |
| 就業規則診断 （全国対応型） |
| 就業規則相談の対応地域と参考価格 |
| お問い合わせ |
| Ｅメール |
| お問合せメールフォーム |